自民党の税制調査会は、2026年度の税制改正に向けて大規模な議論を開始しました。議題の中心は、所得税が適用される最低年収ライン「年収の壁」の引き上げ幅及びガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止後の財源確保策です。また、連立政権パートナーである日本維新の会との協議も進められており、12月に税制改正大綱を取りまとめる予定です。