国民民主党と公明党は19日、企業・団体献金の規制を強化する政治資金規正法の改正案を衆院に共同提出した。立憲民主党もこの法案に賛成の姿勢を示しているが、現在の議席数では3党の賛成だけでは過半数に達しない状況だ。この動きは、企業献金の透明性向上を目指しているが、特に日本維新の会が「献金禁止」を掲げている中での議論となる。詳細は朝日新聞の報道を参照。