大阪府や大阪市は、訪日観光客向けの「特区民泊」の新規申請受け付けを2026年5月30日から停止する提案を行った。これは、騒音やごみの不適切な処理に関する住民からの苦情を受けてのもので、制度改正を通じて自治体の指導・監督権限を強化する方針。正式決定には政府の認定が必要となる。出典：時事ドットコム