京都労働局は17日、京都府内の事業者から提出された約4万8千件の行政文書を誤って廃棄したと発表しました。この廃棄による個人情報の流出や事務への影響はないとのことですが、今後の手続きや管理体制の見直しが求められる可能性があります。詳細は京都新聞デジタルで確認できます。