国が過去に実施した生活保護費の最大10％減額処分を違法とした最高裁判決を受け、厚生労働省の専門委員会は17日に報告書をまとめ、再度の減額調整を適当としつつ、原告に基準改定前との差額を全額支給することも提案した。