成年後見制度を利用する人が警備業に就けないことが憲法に違反するかどうかを争う訴訟が最高裁で行われ、来年1月に弁論が開かれる。警備業法は、判断能力が不十分な人を業務から排除する規定を含むが、その是非が問われる。朝日新聞によると、憲法と法律の整合性が焦点となる見通し。