2024年度の就業者1人当たりの労働生産性が、物価を考慮した実質ベースで0.2％上昇したと日本生産性本部が発表しました。これで4年連続のプラスとなりますが、上昇率はゼロ近辺にとどまりました。木内康裕上席研究員は、政府の実質賃金1％上昇目標を実現するためには、労働生産性の1％超の伸びが必要であると指摘し、さらなる向上が求められています。（時事ドットコム）