政府と与党は、2025年末に期限を迎える住宅ローン減税の延長と面積要件の緩和について検討を進めている。現在の50平方メートル以上から、40平方メートル程度以上に対象を広げる案が浮上している。これは、単身世帯などの小さな住宅への需要に応じた対応で、年末にかけて税制改正論議で制度設計を詰める予定。時事ドットコムからの情報です。