青森県は12日、青森市で「原子力・エネルギー対策県民会議」の初会合を開き、知事が原子力政策に関する助言を求める機関を設置した。委員には原子力や災害医療の専門家を含む12人が選任され、任期は2年。宮下宗一郎知事は県民の不安に対して会議の役割を重視し、意見を原子力行政に反映させたいと述べた。従来の懇話会からは公募枠が廃止された。この内容はWeb東奥からの情報です。