佐賀新聞社が実施した県民世論調査によると、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定について、選定プロセスを進めるべきとの回答は30.4%に達し、反対を6.6ポイント上回った。この調査開始から約1年半が経過し、賛否が拮抗していた昨年と比べ反対派が減少したことが示されている。