2007年3月、いわき信用組合の理事長江尻次郎氏と幹部5人は大口融資先の資金繰りについて協議を行った。地元での不動産事業に関与した企業の経営状態が問題視され、融資の条件や法令遵守について議論された。朝日新聞の報道によると、同信用組合は反社会的勢力との関わりを持っていた可能性が示唆されており、金銭的な利益を優先した判断がなされていたと言及されている。