政府が「資産運用立国」を掲げる一方で、不公正なインサイダー取引が絶えない状況が明らかに。昨年、金融庁や証券市場に関わる個人の不正事案も発生しており、証券取引等監視委員会が悪質な事案を調査し検察庁へ告発。朝日新聞が報じる。