2007年3月、福島県いわき市のいわき信用組合において、理事長の江尻次郎を含む幹部5人が大口融資先の資金繰りについて協議した。地元の不動産事業をめぐるこの事件は、金融業界において注目を集めており、信用組合の運営におけるコンプライアンスの重要性が再認識されることとなった。朝日新聞が報じる。