再審制度の見直しが急務とされる中、その内容が冤罪被害者の救済に逆行する可能性について懸念される。法制審議会の部会では、再審開始に影響を与える証拠開示の法規定について検討が行われているが、冤罪被害者の支援にはならないとの声が上がっている。出典：高知新聞