日本政府が4日、首相の高市早苗が提唱する「強い経済」の実現に向けて「日本成長戦略会議」を設置した。会議では人工知能や半導体、そして防衛産業が戦略分野として位置付けられ、官民連携による投資促進策が議論される。これは岸田、石破両政権の「新しい資本主義実現会議」の再編成であり、積極財政を推進する姿勢を鮮明にするものだ。　(時事ドットコム)