長崎県内の企業に対する調査で、石破前政権の経済対策が55%の企業から「あまり評価しない」とされ、高市新総裁に期待される政策は「物価の安定」が最も多く、55.1%となった。特に建設業と卸売業の評価が低く、企業が物価高対策の遅れに不満を抱いていることが明らかになった。調査は東京商工リサーチ長崎支店が行った詳しい結果が報告されている。