東京電力ホールディングス（ＨＤ）の小早川智明社長は16日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所（全7基）1、2号機の廃炉に向けて1000億円を拠出する方針を発表した。この発表は、核施設の廃炉にかかる費用や安全対策についての重要な動きであり、地域住民にも影響を及ぼす可能性がある。