東京電力ホールディングスの小早川智明社長は、新潟県議会の委員会にて柏崎刈羽原発1、2号機の廃炉検討に入ることを表明した。また、同原発6号機の再稼働に向けて、県内での新事業創出や雇用促進を目的に1000億円規模の資金を拠出する方針も示した。