東日本大震災で被災した企業の復興を目指し、中小企業庁が設立した基金に203億6千万円が今なお保有されていることが、会計検査院の調査で明らかになりました。この基金の使用見込みは極めて低く、適切な見直しが求められています。朝日新聞より。