新型コロナウイルスワクチンの定期接種が始まった10月、九州各地で自己負担額に大きな差が見られ、最大で4倍の差が生じている。これは国の助成金の終了が影響を与えており、高齢者を対象とした接種において経済的負担が問題視されている。西日本新聞が報じた。