小田原市の加藤憲一市長は、公文書管理条例の制定に向けて市情報公開審査会から答申を受け取った。市は条例の素案策定を進め、来年度からの施行を目指している。この動きは前市長時代の事務事業に対する市民や市議会の疑念に基づくもので、外部専門家による検証が行われる予定。