経団連は10日、2025年度末までに策定される第5次観光立国推進基本計画に向け、出国税の使途が不明瞭であることを指摘し、明確化を求めた。出国税は、日本からの出国者に対して1回1000円を課すもので、観光業の振興に寄与することが期待されている。