名古屋市は10日、市民税の減税率を5％から10％に拡大することを2026年度は見送ると発表した。これは職員の賃上げやアジア・アジアパラ大会の関連経費が重荷になったためで、減税の拡大が見送られたことは市民への影響が懸念される。中日新聞Webが報じた。