日本郵政の社長、根岸一行氏が8日に発表したところによると、郵便物の不配に関する過去の案件についても件数と内容を近く公表する方針を示しました。この発表は、日本郵便が適切に届かなかった郵便物処理の問題について公表を怠っていたことに端を発しています。深化する問題に対する責任を認めた形で、状況の透明性向上が期待されます。朝日新聞より。