日本郵便は、北海道内の郵便局において配達員の酒気帯び確認が適切に行われなかった問題を受け、23の郵便局で軽自動車の使用停止処分を開始した。処分は最大160日間継続され、配達車両の不足により、バイクの活用や近隣の郵便局からの応援を募る状況が生まれている。