政策保有株式を巡り新たな論点が浮上しており、上場企業が政策株の売却に前向きになっている一方で、「売られる側」が拒否反応を示しています。企業に対する売却圧力がある中、金融庁の幹部は「何らかの対策を講じる」と述べ、問題の解決に動き出す可能性を示唆しています。