村上誠一郎総務相は、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止に関して、地方自治体に与える影響に懸念を示し、慎重な議論を求めました。彼は特に、5千億円の減収が地方財政にとって重い課題であると述べ、代替財源の検討を強調しました。