8月、国家公務員の賃金について、人事院が国会と内閣に3.62％のベースアップを勧告しました。これは1991年以来の大幅な上昇で、行政職において平均3％を上回る額となります。労働環境の改善が期待される中で、政府の対応が注目されます。