自民党と公明党が新総裁に多くの政策課題を引き継ぐことが焦点となっている。特に、高校無償化、ガソリン価格、給付付き税額控除などの内容が協議され、実現の道筋が見えない中での新執行部の対応が期待される。朝日新聞が報じた。