米商務省が9月末に、輸出制限対象の「エンティティーリスト」を拡大し、リストに掲載された企業が50％以上を保有する子会社も対象にする方針を発表しました。この決定に対し、中国商務部は「断固反対」との立場を示しています。関連する海外メディアによると、これにより米中間の貿易摩擦がさらに激化する可能性があります。