川崎市の「第２期空家等対策計画」が昨年8月に改訂されてから1年が経ち、52戸の管理不全空家が認定されるなど、新制度の効果が見られています。市はこの成果を受け、さらなる啓発活動として制度に関するチラシの作成を進めています。全国的に空き家問題が深刻化する中、川崎市の取り組みが注目されています。