川崎市は空き家問題を解消するため、「第２期空家等対策計画」を昨年8月に改訂し、管理不全空家に52戸を認定しました。この新制度の効果が見られ、市は啓発チラシを作成し、さらなる周知を図っています。総務省によると全国的に空き家は増加傾向にあると報告されています。