日本郵便が行っていた配達員の酒気帯び確認点呼が不適切だった問題を受け、国土交通省は111の郵便局に行政処分を行いました。具体的には、軽バンの使用停止処分が科され、中部9県では25の郵便局が対象となっています。中日新聞Webより。