日本道路公団など道路関係４公団の民営化から２０年が経過し、国土交通省は債務返済の進展を評価する一方、老朽化対策や物価高による維持管理コストの増加が懸念されている。現在の有利子債務は３８兆円から３０兆円に減少。車のスムーズな移動環境整備は依然道半ば。