国会検査院が調査したところ、日本政府が国連などの国際機関への支出において、資金の余剰があるにも関わらず支出を継続していたケースが多数見つかりました。調査対象は2018年度から2021年度にかけての任意の拠出金で、需要確認が不十分なまま支払いが行われたことが明らかになりました。朝日新聞が報じています。