総務省は、日本郵便の適切な郵便物配達を確保するため、一部の配達不備事案を公表しなかった問題について行政指導を行うと発表しました。同社は不祥事以外は原則公表してこなかったとのことで、利用者の視点で対策を求められています。今後は配達や返還が困難な場合は原則公表が求められるようになります。詳細は時事ドットコムでご確認ください。