金融庁は、人口減少地域で単独存続が難しい中小地銀に対し、経営統合を含む踏み込んだ判断を促す対話を本格化させている。大手・中堅地銀の広域化が進む一方、金融庁は「売れ残り地銀」の持続可能性を問い、再編圧力を強めている。これは、金利上昇局面での生き残り戦略を迫る動きとみられる。