法務大臣は、犯罪被害者が刑事手続きに関与できる制度の拡充を検討するため、法制審議会に刑事訴訟法などの見直しを諮問すると表明しました。閣議後の記者会見で、被害者のニーズを踏まえ、幅広い検討を行う考えを示しました。