法務大臣は9日、犯罪被害者や遺族が刑事手続きに関与できる制度を拡充するため、法制審議会に刑事訴訟法などの見直しを諮問すると表明した。争点整理手続きへの被害者同席や、被害者参加制度の対象事件拡大などが議論される。政府は「第5次犯罪被害者等基本計画」で関与拡充を盛り込んでおり、法務省は15日に諮問する予定だ。