総務省は、企業への業務委託や物品購入で適正な価格転嫁を進めた自治体に対し、普通交付税を増額する方針を発表しました。これは、物価高が続く中で地方経済の公的需要の価格転嫁を促進し、中小企業の賃上げにつなげることを目的としています。琉球新報が報じました。