日本郵政は14日、2026年3月期の純利益見通しを3800億円から3200億円に下方修正した。これは、全国の郵便局での運転手の点呼が不適切だったことで発生した費用増加が原因となっている。今後、他社への委託費用が膨らむ見込み。詳細は時事ドットコムをご覧ください。